5分で分かる中小企業の支援策 資金繰りに困ったら（日経電子版）
投稿日：2020.04.15
新型コロナウイルスの感染拡大と外出自粛の影響で、売り上げが減り資金繰りが苦しい中小企業が増えている。政府は中小企業向けの資金繰り支援制度を打ち出しているが、様々な種類があるため、どの制度を使えばいいのかわからない人もいるだろう。当面の資金繰り不安を解消するために、いまやるべきことのポイントをまとめた。
■飲食店（小規模事業者）の場合
Q. 都内の商店街で飲食店を営んでいます。外出自粛の影響を受けて売り上げが減りました。足元の資金繰りが不安なのですが、どこに相談に行けばいいのでしょうか
A. 民間の金融機関だけでは十分な対応ができないため、政府は様々な支援策を用意している。まずは全国1050カ所にある「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」に行ってみよう。各都道府県にある日本政策金融公庫などの政府系金融機関や商工会議所、中小企業の関連団体に窓口があり、資金繰りに関する支援制度を案内してくれる。直近の経営状況を示す資金繰り表などの資料を持っていくと、相談の手間を減らせる。
Q. 3月の売上高が前年同月と比べて半減しました。どの支援制度が活用できますか